四半期報告書-第127期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化による海外経済の不確実性の高まりなどから、依然不透明な状況が続いております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第3四半期の業況は、繊維販売事業は増収だったものの、主力の染色加工事業等が減収となったことから、グループ全体では減収となりました。利益面では、原材料価格の高騰は続いているものの、工場間連携の強化などにより製造原価等の削減に取り組んだことから営業利益は増益となりました。経常利益は、持分法投資利益が減少したことにより減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、負ののれん発生益を計上したことにより増益となりました。
当第3四半期の当社グループの売上高は20,384百万円と前年同期比429百万円(△2.1%)の減収となり、営業利益は1,686百万円と前年同期比11百万円(0.7%)の増益、経常利益は2,462百万円と前年同期比177百万円(△6.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,039百万円と前年同期比124百万円(6.5%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、客先連携の強化により新規素材の開発と量産化に注力するとともに、納期、品質関連への的確かつ迅速丁寧な対応に努めました。用途別では、ユニフォーム用途やスポーツ用途、自動車関連資材用途は堅調だったものの、婦人衣料用途が低調に推移しました。利益面では、原材料価格の高止まりは相変わらず続いているものの、工場間連携の強化による効率稼働の追求や調達資材の多様化、生産性の向上等に注力したことにより増益となりました。
当事業の売上高は9,278百万円と前年同期比153百万円(△1.6%)の減収となり、営業利益は803百万円と前年同期比27百万円(3.5%)の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途の拡販に向け、素材開発から販売までの一貫した生販体制の強化に努める一方、婦人衣料やスポーツ用途などの販売も積極的に取り組みました。用途別では、ユニフォーム用途は堅調だったものの、海外向け婦人衣料用途は低調に推移しました。アパレル事業は、既存の量販店向けOEM事業で厳しさが増す中、ODM事業の強化やEコマース事業者向けの取引拡大に努めました。また、両事業の連携による縫製品一貫生産体制での市場開拓や販促活動にも注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携により、アセアン地域を活用した事業に注力しました。
当事業の売上高は、6,831百万円と前年同期比266百万円(4.1%)の増収となり、営業利益は357百万円と前年同期比17百万円(5.2%)の増益となりました。
(制御機器事業)
主力の制御装置関連は、自動車プレス自動制御装置が堅調に推移しました。また、FA自動制御装置関連は、国内の鉄鋼プラント及び化学プラント関連の設備投資が好調であったことから堅調に推移しました。電力工事関連は、変電所を中心に老朽化設備更新案件が堅調に推移しました。情報システム関連は、生産工程管理システム及びFA監視システムが堅調に推移しました。
当事業の売上高は、1,640百万円と前年同期比104百万円(△6.0%)の減収となり、営業利益は276百万円と前年同期比9百万円(3.5%)の増益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の販売に注力しました。建設不動産事業は、新築住宅、民間工事、リフォーム修繕物件等の営業開拓に取り組みました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途、スポーツ・レジャー用途での市場浸透に注力するとともに、販促活動の強化により販路開拓に努めました。縫製事業は、中国子会社の受注減少が継続したものの、主力の百貨店系アパレルへの提案型営業に重点的に取り組んだ他、ODMによる客先開拓に取り組みました。ヘルスケア事業は、関東圏の医療機関や代理店への販売活動を継続するとともに、関西圏での顧客開拓を進めるため、大阪営業所を開設しました。
その他の事業の売上高は、2,634百万円と前年同期比437百万円(△14.2%)の減収となり、営業利益は239百万円と前年同期比34百万円(△12.6%)の減益となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,951百万円増加して32,621百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や電子記録債権の増加などにより1,997百万円増加して17,977百万円となり、固定資産は、46百万円減少して14,644百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加して11,018百万円となりました。流動負債は、電子記録債務や短期借入金の増加などにより815百万円増加して8,522百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより185百万円減少して2,495百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,321百万円増加して21,603百万円となりました。これは、その他包括利益累計額が230百万円減少したものの、株主資本が1,550百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、530百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。