四半期報告書-第126期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に底堅さがみられ、雇用、所得環境の改善が進むなど、景気は回復基調にありましたが、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や中東、東アジアの地政学的なリスク等により、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第2四半期の業況は、主力の染色加工事業をはじめ、全てのセグメントで増収となりました。また、利益面では、原燃料価格や物流費用が増加傾向にあるものの、増収効果と製造原価の低減に引き続き取り組んだこと等により営業利益は増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、これらに加え、持分法投資利益が増加したことにより増益となりました。
当第2四半期の当社グループの売上高は13,609百万円と前年同期比1,126百万円(9.0%)の増収となり、営業利益は1,063百万円と前年同期比172百万円(19.4%)の増益、経常利益は1,838百万円と前年同期比331百万円(22.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,296百万円と前年同期比273百万円(26.7%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、納期対応や開発案件の迅速化などの顧客対応に注力しました。用途別では、主力のユニフォーム用途やスポーツ用途等が堅調に推移しました。利益面では、原材料、燃料価格並びに物流費用が増加傾向にあるものの、グループ全体で工場稼働の効率化に努めるとともに、調達資材の多様化等により、全体コストの縮減やロスの削減に引き続き取り組んだことから、増益となりました。
当事業の売上高は6,327百万円と前年同期比29百万円(0.5%)の増収となり、営業利益は533百万円と前年同期比73百万円(16.0%)の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途の事業拡大に向け、提案営業による競争力強化に努めるとともに、グループ連携による縫製品事業の市場浸透に注力しました。アパレル事業は、ODMによる商品訴求力の向上に引き続き注力するとともに、既存OEM事業の営業組織を見直し、販売力強化への体制作りに着手しました。また、両事業と縫製事業との連携により展示会を開催するなど、差別化商品の販売プロモーションに注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携により、アセアン地域を活用した事業に取り組みました。
当事業の売上高は、4,356百万円と前年同期比742百万円(20.5%)の増収となり、営業利益は215百万円と前年同期比27百万円(△11.3%)の減益となりました。
(制御機器事業)
当事業では、主力の制御装置関連は、自動車プレス機関連制御装置が国内外とも好調に推移しました。また、FA関連制御装置は海外案件は不振であったものの、国内化学プラント関連の設備投資が旺盛であったことにより、堅調に推移しました。電力工事関連は、変電所を中心に中小規模の老朽化設備更新案件が増加しました。情報システム関連は、生産工程管理、業務系情報管理システム案件が堅調に推移しました。
当事業の売上高は、1,096百万円と前年同期比350百万円(47.1%)の増収となり、営業利益は169百万円と前年同期比66百万円(64.0%)の増益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の販売、施工に注力しました。建設不動産事業は、民間工事ならびに一般住宅の新築、リフォーム案件の受注に注力しました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途の拡販に向け、既存客先の深耕に努めるとともに、スポーツ・レジャー用途の顧客開拓に努めました。縫製事業は、アパレル向け商品の受注拡大に取り組むとともに、チャネルの拡大に向け新規の営業開拓に努めました。
その他の事業の売上高は、1,829百万円と前年同期比3百万円(0.2%)の増収となり、営業利益は135百万円と前年同期比48百万円(55.6%)の増益となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加して31,012百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより845百万円増加して15,685百万円となり、固定資産は、投資その他の資産の増加などにより459百万円増加して15,326百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加して11,323百万円となりました。流動負債は、363百万円増加して8,066百万円となり、固定負債は、29百万円増加して3,257百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円増加して19,688百万円となりました。これは、株主資本が1,010百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は6,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,172百万円の収入(前年同期は876百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益1,856百万円や減価償却費251百万円がある一方で、持分法による投資利益697百万円や法人税等の支払417百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は137百万円の支出(前年同期は202百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出157百万円によるものです。
「財政活動によるキャッシュ・フロー」は468百万円の支出(前年同期は601百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額308百万円や借入金の圧縮138百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、324百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。