四半期報告書-第128期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、段階的な経済活動再開の動きも見受けられるものの、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあり、依然として不透明な状況で推移しております。
この様な経営環境のもと、当社グループの当第3四半期の業況は、制御機器事業は増収となりましたが、主力の染色加工事業、繊維販売事業が減収となった事によりグループ全体では減収となりました。利益面では、製造原価の低減に取り組むとともに、継続的に生産調整等も実施しましたが、大幅な減収になった事等により営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、生産調整による助成金収入の計上はあったものの、持分法投資利益が減少したことにより減益となりました。
当第3四半期の当社グループの売上高は16,330百万円と前年同期比4,053百万円(△19.9%)の減収となり、営業利益は841百万円と前年同期比845百万円(△50.1%)の減益、経常利益は1,874百万円と前年同期比587百万円(△23.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,278百万円と前年同期比761百万円(△37.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、抗菌、抗ウイルス加工など開発案件の多様化や迅速化に取り組み顧客連携により一層努めたものの、新型コロナウイルスによる受注環境の悪化が継続し、主力のユニフォーム用途や海外向け婦人衣料用途並びにスポーツ用途等が大幅に減少しました。市況が改善傾向にある自動車関連資材用途は、比較的堅調に推移しました。利益面では、受注の低迷に対応した生産調整や製造原価の低減活動をグループ全体で継続したものの、減益となりました。
当事業の売上高は、7,460百万円と前年同期比1,817百万円(△19.6%)の減収となり、営業利益は297百万円と前年同期比505百万円(△62.9%)の減益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業、アパレル事業ともに、新型コロナウイルスの影響による消費の低迷が継続したことや長引く営業活動の制限等もあって低調な結果となりました。テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途や婦人衣料用途ともに受注が減少しました。アパレル事業は、消費の急減に歯止めがかからず、厳しい状況にあるものの、採算性の向上に努めるなど既存OEM事業の再構築に引き続き取り組むとともに、ECチャネル向け等の販路拡大に注力しました。また、テキスタイル事業と縫製品事業の連携については、継続的に案件開発に取り組みました。
当事業の売上高は、4,407百万円と前年同期比2,423百万円(△35.5%)の減収となり、営業利益は253百万円と前年同期比103百万円(△29.1%)の減益となりました。
(制御機器事業)
主力の制御装置関連では、自動車プレス関連制御装置は設備投資の復調の兆しが見られず、FA関連制御装置は鉄鋼、化学プラント関連の不振や工事延期等により、ともに低調な結果となりました。高速道路向けやダム等のゲート水門向けなど社会インフラ関連並びに半導体装置関連は堅調に推移しました。電力工事関連は、老朽化設備更新の大型案件は好調であるものの中小規模案件が例年ほど伸びずに低調となりました。情報システム関連は、生産工程管理システムは堅調に推移したものの業務系情報管理システムが低調となりました。
当事業の売上高は、2,528百万円と前年同期比888百万円(54.1%)の増収となり、営業利益は359百万円と前年同期比83百万円(30.2%)の増益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物ともに受注環境は改善せず、低調に推移しました。水産資材事業は、主力の沖縄県で中層浮魚礁の営業に注力しました。建設不動産事業は、公共物件等の受注は堅調に推移しましたが、一般住宅、リフォーム案件等が伸び悩みました。複合部材事業は、航空・宇宙向けなどの新規用途への市場浸透に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により、主力のモータースポーツ用途の受注低迷が継続しました。縫製事業は、新型コロナウイルスの影響で、主力の百貨店系アパレル向けが低調でしたが、新たに病院向けアイソレーションガウン等を生産するなど販路の開拓を進めました。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響により病院等への来院者数が引き続き低迷し、低調な結果となりました。
その他の事業の売上高は、1,934百万円と前年同期比700百万円(△26.6%)の減収となり、営業損失は93百万円(前年同期は営業利益239百万円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,120百万円減少して31,039百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより950百万円減少して16,378百万円となり、固定資産は、有形固定資産の減少などにより170百万円減少して14,661百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,431百万円減少して8,234百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより2,126百万円減少して6,156百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより305百万円減少して2,077百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加して22,805百万円となりました。これは、株主資本が905百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は73.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、500百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表[注記事項](追加情報)」に記載のとおりです。