四半期報告書-第127期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見受けられるものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性などから、今後の景気の先行きは、依然不透明な状況が続いております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第1四半期の業況は、制御機器事業は増収となったものの、主力の染色加工事業や繊維販売事業が減収となったことから、グループ全体では減収となりました。利益面では、原材料価格やエネルギー費の高騰が続いており、減収とも相まって営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、これらに加え、持分法投資利益が減少したことにより減益となりました。
当第1四半期の当社グループの売上高は6,464百万円と前年同期比201百万円(△3.0%)の減収となり、営業利益は448百万円と前年同期比73百万円(△14.1%)の減益、経常利益は787百万円と前年同期比144百万円(△15.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は535百万円と前年同期比70百万円(△11.7%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、顧客と一体となった技術開発の推進や納期対応に積極的に取り組みました。用途別では、スポーツ用途やユニフォーム用途は比較的堅調だったものの、婦人衣料用途、自動車関連資材用途等が低調に推移しました。利益面では、工場稼働の効率化や調達資材の多様化、ロス削減等に継続的に取り組んでいるものの、減収となった事に加え、原材料価格やエネルギー費の高止まりが続いており、減益となりました。
当事業の売上高は2,992百万円と前年同期比217百万円(△6.8%)の減収となり、営業利益は203百万円と前年同期比85百万円(△29.6%)の減益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、既存客先への深耕を図る一方で、新規顧客、新規用途の営業開拓に継続的に取り組みました。用途別には、主力のユニフォーム用途は堅調だったものの、海外向け婦人衣料用途は低調に推移しました。アパレル事業は、企画機能を活用したODMによる市場開拓に注力するとともに、OEM事業の再構築に取り組みました。また、両事業の連携強化により、縫製品事業の拡大に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携により、アセアン地域を活用した事業に注力しました。
当事業の売上高は、2,071百万円と前年同期比13百万円(△0.7%)の減収となり、営業利益は99百万円と前年同期比3百万円(△3.6%)の減益となりました。
(制御機器事業)
制御装置関連は、主力の自動車プレス関連制御装置が国内外とも堅調に推移し、FA関連制御装置は大型投資案件が増加したことから堅調に推移しました。電力工事関連は、変電所を中心に老朽化設備更新案件が堅調に推移しました。コンピュータ関連は、生産管理系システムは堅調に推移したものの、FA系監視システムの開発案件が低調となりました。
当事業の売上高は、581百万円と前年同期比108百万円(22.9%)の増収となり、営業利益は86百万円と前年同期比35百万円(69.3%)の増益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の販売に注力しましたが低調な結果となりました。建設不動産事業は、民間工事やリフォーム案件、修繕工事の受注に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ用途、スポーツ・レジャー用途の拡販に取り組みました。縫製事業は、市況の低迷により海外縫製の受注が減少しましたが、主力の百貨店系アパレル向けや新規客先の開拓に継続的に取り組みました。ヘルスケア事業は、関東圏の医療機関や代理店への販売に注力しました。
その他の事業の売上高は、819百万円と前年同期比77百万円(△8.7%)の減収となり、営業利益は52百万円と前年同期比21百万円(△29.5%)の減益となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少して30,416百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少などにより129百万円減少して15,849百万円となり、固定資産は、有形固定資産の減少などにより123百万円減少して14,567百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加して10,403百万円となりました。流動負債は、86百万円増加して7,793百万円となり、固定負債は、70百万円減少して2,610百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少して20,012百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が295百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。