四半期報告書-第128期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しており、特に緊急事態宣言とその解除後の経済活動の停滞によって、景気の先行きは、見通す事が出来ない極めて不透明な状況となっております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第1四半期の業況は、制御機器事業は増収となりましたが、主力の染色加工事業、繊維販売事業が減収となった事によりグループ全体では減収となりました。利益面では、継続的に製造原価の低減に取り組むとともに、生産調整等も実施しましたが、大幅な減収になった事等により営業利益は減益となり、また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、生産調整による助成金収入の計上はあったものの、持分法投資利益が減少したことにより減益となりました。
当第1四半期の当社グループの売上高は5,370百万円と前年同期比1,093百万円(△16.9%)の減収となり、営業利益は352百万円と前年同期比96百万円(△21.5%)の減益、経常利益は670百万円と前年同期比117百万円(△14.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、417百万円と前年同期比117百万円(△22.0%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、納期対応や開発案件での顧客連携に努めたものの、新型コロナウイルスの影響による受注環境の急激な悪化により、主力のユニフォーム用途、自動車関連資材用途並びに海外向け婦人衣料用途やスポーツ用途等が大幅に減少しました。利益面では、受注の減少による生産調整や製造原価の低減活動をグループ全体で行ったものの、大幅な受注減少により減益となりました。
当事業の売上高は2,394百万円と前年同期比597百万円(△20.0%)の減収となり、営業利益は76百万円と前年同期比126百万円(△62.4%)の減益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業、アパレル事業ともに、新型コロナウイルスの影響により経済活動の停滞による衣料消費の減少、顧客での展示会開催の中止並びに客先訪問など営業活動の制限等から、低調な結果となりました。テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途や婦人衣料用途ともに大幅に受注が減少しました。アパレル事業は、厳しい状況にはあったものの、OEM事業の再構築に引き続き取り組むとともに、EC向けなど新規チャネルの開拓に注力しました。また、両事業と縫製品事業との連携については、継続的に商品開発に取り組みました。
当事業の売上高は、1,430百万円と前年同期比640百万円(△30.9%)の減収となり、営業利益は68百万円と前年同期比30百万円(△30.8%)の減益となりました。
(制御機器事業)
主力の制御装置関連は、自動車プレス関連制御装置およびFA関連制御装置がともに減少し低調な結果となりましたが、高速道路向けやダムなどのゲート水門向けなど社会インフラ関連は堅調に推移しました。電力工事関連は、大型案件の新規受注は好調であるものの、足元の中小規模案件が減少したことにより、大幅に落ち込みました。情報システム関連は、生産工程管理システムおよびFA系監視システムの開発案件が堅調に推移しました。
当事業の売上高は、1,021百万円と前年同期比439百万円(75.7%)の増収となり、営業利益は253百万円と前年同期比166百万円(191.5%)の増益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物ともに受注環境の悪化から低調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮漁礁は低調な結果となりましたが、新商品開発に引き続き取り組みました。建設不動産事業は、一般住宅の新築、リフォーム案件が、新型コロナウイルスの影響により減少し低調な結果となりました。複合部材事業は、新型コロナウイルスの影響により、欧州でのモータースポーツイベントが相次いで開催中止となった事などから低調な結果となりました。縫製事業は、経済活動の停滞と消費の減退により、主力である百貨店系アパレル向けの受注が大幅に悪化しました。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響により病院等への来院者数が減少した事等により低調な結果となりました。
その他の事業の売上高は、523百万円と前年同期比295百万円(△36.1%)の減収となり、営業損失は53百万円(前年同期は営業利益52百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,842百万円減少して30,317百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより2,047百万円減少して15,281百万円となり、固定資産は、投資その他の資産の増加などにより205百万円増加して15,036百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少して8,738百万円となりました。流動負債は、1,835百万円減少して6,447百万円となり、固定負債は、92百万円減少して2,290百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加して21,579百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が66百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は71.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。