資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2)ヘッジ会計の処理方法
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。2015/06/22 9:15

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい ます。

2015/06/22 9:15

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社長直轄の組織として内部監査室(2名)を設置しており、当社グループ全体の内部統制の有効性の確認と機能向上を図るべく、内部監査を実施しています。また、内部監査室による内部監査は、監査役監査、会計監査人監査と相互に補完し合い、効果的かつ効率的な監査体制を構築するため、適宜、監査役会及び会計監査人と連絡、調整を図っています。
監査役会は、内部監査室と定期的に会合をもつなど常に緊密な状態を保ちつつ、問題意識と情報の共有化をはかり、監査品質の向上に取り組んでいます。さらに会計監査人とも双方向の情報交換を行うなど、監査を相互に補完し、監査役監査と内部監査の3者による監査によって、ガバナンスの徹底と資産効率の向上を図っています。
③会計監査の状況

2015/06/22 9:15

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「染色加工事業」は、受託又は当社垂直一貫体制での染色整理加工であり、「繊維販売事業」は繊維製品、縫製品その他の製品の販売です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2015/06/22 9:15

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額9,068千円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額7,453,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去です。
(3)減価償却費の調整額22,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/06/22 9:15

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/22 9:15

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が164,951千円減少し、繰越利益剰余金が106,607千円増加し、1株当たり純資産額が1.74円増加しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/22 9:15

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/22 9:15

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2015/06/22 9:15

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

2015/06/22 9:15

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/06/22 9:15

#12 引当金の計上基準

倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。2015/06/22 9:15

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

2015/06/22 9:15

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の圧縮記帳額

2015/06/22 9:15

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/22 9:15

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/22 9:15

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/06/22 9:15

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」(前事業年度134,813千円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

2015/06/22 9:15

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,049,444千円は、「受取手形及び売掛金」3,914,631千円及び「電子記録債権」134,813千円として組み替えています。

2015/06/22 9:15

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,798百万円となり、前連結会計年度比で980百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が332百万円減少したものの、投資その他の資産が1,334百万円増加したことによるものです。
③流動負債

2015/06/22 9:15

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …… 償却原価法(定額法)
関係会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 …… 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 …… 個別法による原価法、売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品 …… 総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法 … 時価法2015/06/22 9:15

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/06/22 9:15

#23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理していま
す。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2015/06/22 9:15

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,296,066千円	1,327,965千円
期待運用収益	12,960	26,559
退職給付の支払額	△81,576	△72,908
年金資産の期末残高	1,327,965	1,400,856

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/22 9:15

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ています。2015/06/22 9:15

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 … 2～58年
機械装置及び運搬具 … 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/06/22 9:15

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 … 個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③デリバティブ … 時価法2015/06/22 9:15

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/22 9:15

#29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万元)

	東麗酒伊織染(南通)有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	959
固定資産合計	-	948
流動負債合計	-	175
固定負債合計	-	-
純資産合計	-	1,732
売上高	-	1,840

(注)東麗酒伊織染(南通)有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

2015/06/22 9:15

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	190.39円	225.82円
1株当たり当期純利益金額	20.66円	20.88円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/22 9:15