純資産

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末日の市場価格が簿価と比べ30%以上下落している場合、又は、期末日以前1年間の平均株価が簿価の30%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して期末日の市場価格まで減損処理を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化している場合、又は、1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

2017/06/26 9:25

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は16,594百万円となり、前連結会計年度比で1,546百万円増加しました。その主な要因は、その他の包括利益累計額が185百万円減少したものの、株主資本が1,719百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析

2017/06/26 9:25

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法

2017/06/26 9:25

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2017/06/26 9:25

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。2017/06/26 9:25

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)

2017/06/26 9:25

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	東麗酒伊織染(南通)有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定負債合計	-	-
純資産合計	32,738,781	33,123,975
売上高	39,513,643	36,386,313

2017/06/26 9:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,047,749	16,594,739
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	77,741	90,333
(うち新株予約権(千円))	(31,086)	(47,646)

3.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。

2017/06/26 9:25