構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.従業員数の[ ]は、年間の臨時雇用者数の平均人員を外数で示しています。
5.本社の建物及び構築物・土地には賃貸目的としているものを含みます。
(2)国内子会社

2017/06/26 9:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/26 9:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	0千円93370	34千円2,5220
計	463	2,556

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資有価証券(注)	1,715,102千円0951,25110,093	(1,572,225千円)( 0 )( 740,072 )( - )	1,614,503千円0951,25110,081	(1,476,887千円)( 0 )( 740,072 )( - )
計	2,676,447	(2,312,297 )	2,575,837	(2,216,959 )

(注)宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。
担保付債務は、次のとおりです。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 次の圧縮記帳額が取得原価からそれぞれ控除されています。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地	72,695千円181,908103,888	73,042千円238,823103,888
計	358,492	415,755

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 … 2～58年
機械装置及び運搬具 … 2～15年

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