新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 3108万
- 2017年3月31日 +53.27%
- 4764万
個別
- 2016年3月31日
- 3108万
- 2017年3月31日 +53.27%
- 4764万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 3.社外役員は、事業年度末現在で社外取締役(監査等委員を除く。)1名、監査等委員である社外取締役2名の合計3名であり、うち社外取締役(監査等委員を除く。)1名は無報酬です。2017/06/26 9:25
4.上記ストックオプションの総額は、株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しています。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成26年6月20日開催の取締役会において決議されたもの2017/06/26 9:25
②平成27年6月19日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成26年6月20日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 8名当社理事 4名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
③平成28年6月24日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成27年6月19日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社理事 2名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2017/06/26 9:25
(注)平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合後の株式数に調整しています。第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 8名当社理事 4名 当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社理事 2名 当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 10名当社理事 3名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 当社普通株式9,200株 当社普通株式9,000株 当社普通株式14,400株 付与日 平成26年7月25日 平成27年7月24日 平成28年7月22日 権利確定条件 - - - 対象勤務期間 - - - 権利行使期間 自 平成26年7月26日至 平成56年7月25日 自 平成27年7月25日至 平成57年7月24日 自 平成28年7月23日至 平成58年7月22日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注1)「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。2017/06/26 9:25
(注2)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
(注3)平成28年6月24日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっています。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/06/26 9:25
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/06/26 9:25
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2017/06/26 9:25
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(千株) 15 28 (うち新株予約権(千株)) (15) (28) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
3.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 77,741 90,333 (うち新株予約権(千円)) (31,086) (47,646) (うち非支配株主持分(千円)) (46,655) (42,687)