新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストックオプション

(注)1.社外役員は、事業年度末現在で社外取締役(監査等委員を除く。)1名、監査等委員である社外取締役2名の合計3名であり、うち社外取締役(監査等委員を除く。)1名は無報酬です。
2.上記ストックオプションの総額は、株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しています。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

2018/06/25 9:10

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成26年6月20日	平成27年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社理事 4名	当社取締役(社外取締役を除く)10名当社理事 2名
新株予約権の数(※)	92個 (注)1	90個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(※)	当社普通株式 9,200株 (注)2、7	当社普通株式 9,000株 (注)2、7
新株予約権の行使時の払込金額(※)	1円 (注)3	1円 (注)3
新株予約権の行使期間(※)	自 平成26年7月26日至 平成56年7月25日	自 平成27年7月25日至 平成57年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(※)	発行価格 1,531円 (注)4、7資本組入額 766円	発行価格 1,891円 (注)4、7資本組入額 946円
新株予約権の行使の条件(※)	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(※)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

決議年月日	平成28年6月24日	平成29年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 10名当社理事 3名	当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 10名当社理事 3名
新株予約権の数(※)	144個 (注)1	144個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(※)	当社普通株式 14,400株 (注)2、7	当社普通株式 14,400株 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(※)	1円 (注)3	1円 (注)3
新株予約権の行使期間(※)	自 平成28年7月23日至 平成58年7月22日	自 平成29年7月29日至 平成59年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(※)	発行価格 1,151円 (注)4、7資本組入額 576円	発行価格 1,442円 (注)4資本組入額 721円
新株予約権の行使の条件(※)	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(※)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

2018/06/25 9:10

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 8名当社理事 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社理事 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式9,200株	当社普通株式9,000株
付与日	平成26年7月25日	平成27年7月24日
権利確定条件	-	-
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 平成26年7月26日至 平成56年7月25日	自 平成27年7月25日至 平成57年7月24日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 10名当社理事 3名	当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 10名当社理事 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式14,400株	当社普通株式14,400株
付与日	平成28年7月22日	平成29年7月28日
権利確定条件	-	-
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 平成28年7月23日至 平成58年7月22日	自 平成29年7月29日至 平成59年7月28日

(注)平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、当該株式併合後の株式数に調整しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/25 9:10

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注1)「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。
(注2)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

2018/06/25 9:10

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/25 9:10

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆さまとのより一層の価値共有を進めることを目的として、導入するものです。
また、本制度の導入により、従前の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、以後、これらの者に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行は行いません。
2.本制度の概要

2018/06/25 9:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	28	42
(うち新株予約権(千株))	(28)	(42)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	90,333	115,462
(うち新株予約権(千円))	(47,646)	(68,396)
(うち非支配株主持分(千円))	(42,687)	(47,066)

3.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。

2018/06/25 9:10