臨時報告書

平成28年6月24日開催の当社第123回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金配当の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金3円50銭 総額222,674,386円
ロ 効力発生日
平成28年6月27日
第2号議案 株式併合の件
平成28年10月1日を効力発生日として、当社普通株式10株を1株に併合する。
第3号議案 定款一部変更の件
株式併合に伴う発行可能株式総数及び単元株式数の変更、監査等委員会設置会社への移行、責任限定契約締結対象の拡大等を行うため、定款の一部を変更する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、松木伸太郎、北嶋和明、土田雅幹、山内進一、田中良幸、竹林久一、尾崎郁夫、西本賢、塚本博巳、本夛健一及び角野和夫の11氏を選任する。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、多田達夫、池田功夫、川田正廣の3氏を選任する。
第6号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として小出誠、前波裕司の両氏を選任する。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、従来どおり年額2億4,000万円以内(ただし、使用人分給与等は含まない。)とし、また、ストック・オプション報酬の限度額を、取締役の報酬限度額の内枠として、従来どおり年額4,000万円とする。
第8号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額3,600万円以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合) (注)4
第1号議案	41,817	801	0	(注)1	可決(98.12%)
第2号議案	42,342	276	0	(注)2	可決(99.35%)
第3号議案	42,384	233	0	(注)2	可決(99.45%)
第4号議案				(注)3
松木 伸太郎	38,977	3,639	0		可決(91.46%)
北嶋 和明	39,100	3,516	0		可決(91.75%)
土田 雅幹	41,085	1,531	0		可決(96.41%)
山内 進一	41,081	1,535	0		可決(96.40%)
田中 良幸	30,105	12,511	0		可決(70.64%)
竹林 久一	41,085	1,531	0		可決(96.41%)
尾崎 郁夫	41,086	1,530	0		可決(96.41%)
西本 賢	41,081	1,535	0		可決(96.40%)
塚本 博巳	41,086	1,530	0		可決(96.41%)
本夛 健一	41,086	1,530	0		可決(96.41%)
角野 和夫	41,017	1,599	0		可決(96.25%)
第5号議案				(注)3
多田 達夫	41,249	1,368	0		可決(96.79%)
池田 功夫	41,284	1,333	0		可決(96.87%)
川田 正廣	39,447	3,170	0		可決(92.56%)
第6号議案				(注)3
小出 誠	41,248	1,369	0		可決(96.79%)
前波 裕司	40,608	2,009	0		可決(95.29%)
第7号議案	41,320	1,297	0	(注)1	可決(96.96%)
第8号議案	41,344	1,274	0	(注)1	可決(97.01%)

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
4.賛成の割合の計算方法は次の通りであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則して決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上