有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イタバシニット株式会社
事業の内容 衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入
(2)被取得企業が直接的に保有する子会社の概要
対象企業の名称 上海板橋時装有限公司
事業の内容 衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出
(3)企業結合を行った主な理由
縫製事業を新たに取り込むことにより、当社グループ内の繊維関連の垂直一貫体制を強化し、繊維関連事業
の競争力をより一層高めることが必要不可欠であるとの判断から、当該株式を取得しました。
(4)企業結合日
平成26年1月14日
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)結合後企業の名称
変更はありません
(7)取得した議決権比率
100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてイタバシニット株式会社の議決権の100%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれていませ
ん。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 799,133千円
取得に直接要した費用 7,000
取得原価 806,133
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
45,538千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 921,581千円
固定資産 602,184
資産合計 1,523,766
流動負債 408,529
固定負債 167,720
負債合計 576,249
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び
その算定方法
売上高 1,805,030千円
営業利益 26
経常利益 28,853
当期純損益 △60,415
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上
高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としていま
す。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イタバシニット株式会社
事業の内容 衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入
(2)被取得企業が直接的に保有する子会社の概要
対象企業の名称 上海板橋時装有限公司
事業の内容 衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出
(3)企業結合を行った主な理由
縫製事業を新たに取り込むことにより、当社グループ内の繊維関連の垂直一貫体制を強化し、繊維関連事業
の競争力をより一層高めることが必要不可欠であるとの判断から、当該株式を取得しました。
(4)企業結合日
平成26年1月14日
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)結合後企業の名称
変更はありません
(7)取得した議決権比率
100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてイタバシニット株式会社の議決権の100%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれていませ
ん。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 799,133千円
取得に直接要した費用 7,000
取得原価 806,133
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
45,538千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 921,581千円
固定資産 602,184
資産合計 1,523,766
流動負債 408,529
固定負債 167,720
負債合計 576,249
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び
その算定方法
売上高 1,805,030千円
営業利益 26
経常利益 28,853
当期純損益 △60,415
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上
高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としていま
す。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。