有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社安井
事業の内容 繊維製品の製造加工販売
(2)企業結合を行った主な理由
新規顧客の獲得、販路・チャネルの拡大が図れ、ユニフォームテキスタイル事業の新たなビジネス機会を生み出すことが可能となるため、当該株式を取得しました。
(3)企業結合日
平成30年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社安井の議決権の90%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日の貸借対照表を連結しています。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 207,000千円
取得原価 207,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
111,193千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 959,962千円
固定資産 33,316
資産合計 993,279
流動負債 749,146
固定負債 137,681
負債合計 886,828
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び当概算額の算定方法
売上高 1,682,456千円
営業利益 79,016
経常利益 66,237
税金等調整前当期純利益 33,016
親会社株主に帰属する当期純利益 3,226
1株当たり当期純利益 0.52円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社安井
事業の内容 繊維製品の製造加工販売
(2)企業結合を行った主な理由
新規顧客の獲得、販路・チャネルの拡大が図れ、ユニフォームテキスタイル事業の新たなビジネス機会を生み出すことが可能となるため、当該株式を取得しました。
(3)企業結合日
平成30年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社安井の議決権の90%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日の貸借対照表を連結しています。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 207,000千円
取得原価 207,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
111,193千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 959,962千円
固定資産 33,316
資産合計 993,279
流動負債 749,146
固定負債 137,681
負債合計 886,828
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び当概算額の算定方法
売上高 1,682,456千円
営業利益 79,016
経常利益 66,237
税金等調整前当期純利益 33,016
親会社株主に帰属する当期純利益 3,226
1株当たり当期純利益 0.52円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。