有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 攝津電機工業株式会社
事業の内容 制御盤、配電盤の設計製作及び施工
(2)企業結合を行った主な理由
制御機器事業の拡大はもとより、高圧制御盤関連事業の人材及び技術ノウハウを当社グループに取り込むことが可能となるため、当該株式を取得しました。
(3)企業結合日
令和元年11月19日(みなし取得日 令和元年10月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として攝津電機工業株式会社の議決権の100%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を令和元年10月31日としているため、令和元年11月1日以降の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 175,000千円
取得原価 175,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,700千円
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
412,254千円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによるものです。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 987,490千円
固定資産 423,810
資産合計 1,411,301
流動負債 489,061
固定負債 334,984
負債合計 824,046
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び当概算額の算定方法
売上高 1,225,114千円
営業利益 151,531
経常利益 150,511
税金等調整前当期純利益 144,435
親会社株主に帰属する当期純利益 90,036
1株当たり当期純利益 14.63円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。