有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
平成28年6月24日開催の当社第123回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は年額240百万円以内(ただし、使用人分給与等は含まない。)、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は年額36百万円以内としてご承認いただいています。
また、平成30年6月22日開催の当社第125回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外役員を除く。)の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の枠内で年額40百万円以内としてご承認いただいています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度としています。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。監査等委員の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみで構成します。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会での委任を受け、代表取締役社長が上記の内容を勘案の上、決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.社外役員は、事業年度末現在で社外取締役(監査等委員を除く。)1名、監査等委員である社外取締役2名の合計3名であり、うち社外取締役(監査等委員を除く。)1名は無報酬です。
2.譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
平成28年6月24日開催の当社第123回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は年額240百万円以内(ただし、使用人分給与等は含まない。)、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は年額36百万円以内としてご承認いただいています。
また、平成30年6月22日開催の当社第125回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外役員を除く。)の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の枠内で年額40百万円以内としてご承認いただいています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度としています。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。監査等委員の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみで構成します。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会での委任を受け、代表取締役社長が上記の内容を勘案の上、決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 基本報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く) | 123,377 | 111,760 | 11,617 | 10 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) | 15,000 | 15,000 | - | 1 |
| 社外役員 | 8,400 | 8,400 | - | 3 |
(注)1.社外役員は、事業年度末現在で社外取締役(監査等委員を除く。)1名、監査等委員である社外取締役2名の合計3名であり、うち社外取締役(監査等委員を除く。)1名は無報酬です。
2.譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。