期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の主な増加額は、空調設備の入替312千円、電気設備の入替184千円及び電気温水器の入替180千円であります。
機械装置の主な増加額は、紡績設備の改造及び維持補修によるものであります。
車両運搬具の主な増加額は、社有車の取得757千円であります。
工具器具備品の主な増加額は、パソコンの購入440千円及びウォーターサーバーの取得411千円であります。
2.建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。
3.土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2016/06/30 9:04

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#10 減損損失に関する注記（連結）

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により算定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 時価の算定方法は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2016/06/30 9:04

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	37.46円	36.44円
1株当たり当期純利益金額	―	0.41円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

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