#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30%、平成30年4月1日以降のものについても30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額は2,561千円、法人税等調整額が1,801千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が760千円増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は13,300千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/30 9:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、新規取引先の増加や民間ユニフォーム向けの受注が増えたことにより売上高は30,976千円の増収となりました。高付加価値商品である高機能インナー用紡績糸の受注が前期より減少したことや昨年12月から新規事業として取り組んでおります環境事業の準備コストの発生等により営業利益は、当初予想を下まわり6,558千円となりました。営業外収益は、保有株式の受取配当金及び遊休地の不動産賃貸料等の計上により14,710千円、営業外費用は、借入金の支払利息等の計上により19,862千円となり、経常利益は1,405千円、法人税等調整額等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は5,024千円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
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