純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2017/06/30 10:02

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度については「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ68,665千円減少し、当事業年度の「売上高」及び「売上原価」は84,669千円減少しておりますが、この変更による損益に与える影響はありません。
なお、前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。

2017/06/30 10:02

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2017/06/30 10:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前事業年度末に比べ20,526千円減少し、790,878千円となりました。これは、固定負債が5,238千円増加しましたが、流動負債が25,765千円減少したことによるものであります。流動負債の減少の主な要因は短期借入金が18,000千円、原材料の購入代減少により買掛金が7,115千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ24,839千円増加し、474,934千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が19,176千円増加したことが主な要因であります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」をご参照下さい。

2017/06/30 10:02

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

④株式併合の影響
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たり純資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)併合により減少する株主数

2017/06/30 10:02

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	36.44円	38.45円
1株当たり当期純利益金額	0.41円	0.47円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/30 10:02