期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の主な増加額は、紡績試験棟の空調設備取得によるものであります。
機械装置の主な増加額は、紡績設備の改造及び維持補修によるものであります。
工具器具備品の主な増加額は、重量秤の取得308千円及び正門の看板設置215千円によるものであります。
リース資産の増加額は、紡績工場のボイラー設備入替によるものであります。2018/06/29 9:36

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は162,762千円となり、前事業年度末に比べ47,098千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が47,229千円増加したことによるものであります。固定資産は1,234,679千円となり、前事業年度末に比べ84,530千円の増加となりました。これは主に、保有株式の時価が上昇したことにより投資その他の資産の投資有価証券が84,716千円増加したことによるものであります。

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#14 製造原価明細書（連結）

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
消耗品費	19,531	19,288
固定資産税	11,622	11,436
減価償却費	1,451	2,186

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#15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2.期中増減額は、賃貸用から本社事業用への振替であります。

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
① その他有価証券	287,071	287,071	―
資産計	379,425	379,425	―
(1) 支払手形	2,440	2,440	―

当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
① その他有価証券	371,787	371,787	―
資産計	511,748	511,748	―
(1) 支払手形	2,494	2,494	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	384.53円	477.99円
1株当たり当期純利益	4.67円	32.49円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

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