- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
2023/06/27 16:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
2023/06/27 16:21- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/27 16:21 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/27 16:21 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第2条第4号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
2023/06/27 16:21- #6 事業等のリスク
(7) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
2023/06/27 16:21- #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社の工場建物に係るアスベスト除去費用に関して、工事事業者からの新たな情報の入手に伴い、資産除去債務の見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額3,063千円を資産除去債務残高(貸借対照表上はその他)に計上しております。
なお、この変更による当事業年度の損益への影響はありません。
2023/06/27 16:21- #8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社及び連結子会社の工場建物に係るアスベスト除去費用に関して、工事事業者から新たな情報の入手に伴い、資産除去債務の見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額12,648千円を資産除去債務残高(連結貸借対照表上はその他)に計上しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2023/06/27 16:21- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法にとり算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 16:21 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2023/06/27 16:21- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2023/06/27 16:21 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
2023/06/27 16:21- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/27 16:21 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7 当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建設仮勘定52,667千円
(前連結会計年度―千円)であります。
2023/06/27 16:21- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,292,181 | 千円 | 2,374,304 | 千円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/27 16:21- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 16:21- #18 減損損失に関する注記（連結）
ヘルスケア事業部に係るマスク製造設備について、一定期間遊休状態にあり稼働再開の目途が立っていないことから、当初想定していた収益獲得が見込めず、回収可能性はゼロであると判断しております。そのため、当該資産の帳簿価額7,389千円を全額、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 16:21- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 16:21- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/27 16:21- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は588,312千円となり、前連結会計年度末に比べ20,475千円の増加となりました。これは主に運転資金の需要や設備投資により現金及び預金が22,051千円減少した一方で、売上高の増加と事業規模拡大により受取手形及び売掛金が22,240千円増加したこと、及び売上原価の高騰や未出荷商品の増加により商品及び製品が21,930千円増加したことによるものであります。固定資産は新事業の生産拡大のための投資により主に建設仮勘定が157,664千円増加となった一方で減損損失の計上により126,365千円、投資有価証券が売却と時価の減少により28,402千円減少し、前連結会計年度末に比べ19,338千円の減少となりました。
2023/06/27 16:21- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2023/06/27 16:21- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/06/27 16:21- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物及び倉庫に含まれるアスベストの除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、対象となる各建物の状況により10年～30年と見積り、割引率については、0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
建物に含まれるアスベストに関して、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額12,648千円を資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | ― 千円 | ― 千円 |
| 見積りの変更による増減額 | ― 〃 | 12,648 〃 |
| 期末残高 | ― 〃 | 12,648 〃 |
2023/06/27 16:21 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(確定拠出型)および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2023/06/27 16:21- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/27 16:21- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した額
2023/06/27 16:21- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/27 16:21- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ① その他有価証券 | 154,940 | 154,940 | ― |
| 資産計 | 154,940 | 154,940 | ― |
| (1) 長期借入金 | 200,829 | 200,210 | △618 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ① その他有価証券 | 126,538 | 126,538 | ― |
| 資産計 | 126,538 | 126,538 | ― |
| (1) 長期借入金 | 211,133 | 210,390 | 742 |
(注1)「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
- #30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2023/06/27 16:21- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,080,371 | 959,936 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,654 | 2,735 |
| (うち新株予約権)(千円) | (1,654) | (2,735) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
