- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長 粕谷俊昭、CFO取締役 篠原顕二郎、取締役 内田俊夫、社外取締役 GU MINCHEN、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の7名で構成されております。
定時取締役会を年4回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。当事業年度においては、定時取締役会においては四半期連結決算または連結決算の承認、臨時取締役会においては、新規事業の開始や重要な資産の譲渡について検討を行いました。その他、経営の基本方針その他重要事項、及び社内規程の改変等を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。なお、当事業年度中に開催した全8回の取締役会において、取締役全員が出席いたしました。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の3名で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。
2025/06/30 16:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
2025/06/30 16:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 16:08 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/30 16:08 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第2条第4号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
2025/06/30 16:08- #6 事業等のリスク
(7) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても49,121千円の営
2025/06/30 16:08- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 16:08 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2025/06/30 16:08- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2025/06/30 16:08- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2025/06/30 16:08 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
2025/06/30 16:08- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/30 16:08 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,393,632 | 千円 | 2,393,411 | 千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/30 16:08- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/30 16:08- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社松任工場(石川県白山市)のリサイクル事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失155,293千円(建設仮勘定142,431千円、機械装置12,862千円)を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
リサイクル事業における当社掛川工場(静岡県掛川市)は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失35,629千円(機械装置34,679千円、その他950千円)を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
2025/06/30 16:08- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/30 16:08- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度末より296,611千円増加し2,154,080千円となりました。これは主に、新株の発行や新株予約権の行使による払込等により現金及び預金が296,828千円増加し512,931千円に、売上高が増加傾向にあることで円貨および外貨ともに売掛金が37,597千円増加し227,108千円になるとともに、機械装置等の新規取得により有形固定資産が21,118千円増加し1,082,027千円になった一方で、商品の出荷が好調なことにより棚卸資産が28,590千円減少し132,948千円に、前渡金が27,923千円減少し17,852千円になった影響であります。
2025/06/30 16:08- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2025/06/30 16:08- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2025/06/30 16:08- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物及び倉庫に含まれるアスベストの除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、対象となる各建物の状況により10年～30年と見積り、金利の影響が軽微であるため割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
アスベストの除去費用として算定した金額は12,648千円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において資産除去債務の総額の増減はありません。2025/06/30 16:08 - #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(確定拠出型)および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2025/06/30 16:08- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/30 16:08- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
務諸表に計上した額
前事業年度及び当事業年度の財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
前事業年度有形固定資産 654,356千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円当事業年度有形固定資産 672,487千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円
2025/06/30 16:08- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
結財務諸表に計上した額
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度有形固定資産 654,356千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円当連結会計年度有形固定資産 672,487千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円
2025/06/30 16:08- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/30 16:08- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 135,781 | 135,781 | ― |
| 資産計 | 135,781 | 135,781 | ― |
| 長期借入金 | 110,731 | 110,189 | 541 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 131,129 | 131,129 | ― |
| 資産計 | 131,129 | 131,129 | ― |
| 長期借入金 | 222,650 | 221,918 | 731 |
(注1)「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2025/06/30 16:08- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 899,016 | 1,189,668 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 746 | 38,500 |
| (うち新株予約権)(千円) | (746) | (38,500) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
