有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は継続的に営業損失を計上し、当事業年度においても20,502千円の営業損失を計上しております。こうした状況から当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、当期において製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保・拡大を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、従来の基幹商品でありますポリエステル糸の生産量を確保しつつ、取引先と技術提携をより強固にしながら高機能繊維のアラミド糸の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え新規用途開発に取り組みます。
また、昨年より本格生産に移行した当社独自の生産技術による健康肌着用糸は、その販売量において大きな展開が望める中で、新原糸の開発のピッチを速め、新規取引先の開拓に取り組みます。
これらの生産販売を速やかに効率的に展開するためには、営業力強化も当期の重要施策です。人件費増を抑えながら、社内の担当替えによる営業人員の増員を図り、既取引先への販売深耕は言うに及ばず新規先の開拓に努めます。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。