有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度は6百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前事業年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。
繊維事業につきましては、人員の若返りを図りながら、技術のスムーズな継承及び生産効率の意識改革に取り組み、品質の向上と無駄のない生産を目指して全体的な生産量増加に努めます。また、受注面では、基幹商品であります高機能糸(産業資材向け・インナー向け)の生産を確保しつつ、既存の防護衣料分野の生産品種の拡大に加え、新しい分野、用途の素材を模索していきます。更に、新規取引先の開拓を進め、自社独自の商品開発も同時進行で取り組んでまいります。
環境事業につきましては、北陸先端化学技術大学院大学ナノマテリアルテクノロジーセンター助教理学博士島原秀登氏を当社の技術アドバイザーとして招聘し、共同研究を進めカラムの高機能化を図り事業発展に努めます。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。