アツギ(3529)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 12億6500万
- 2014年6月30日 -1.9%
- 12億4100万
- 2014年9月30日 +0.56%
- 12億4800万
- 2014年12月31日 +1.68%
- 12億6900万
- 2015年3月31日 +0.24%
- 12億7200万
- 2015年6月30日 +0.39%
- 12億7700万
- 2015年9月30日 +1.49%
- 12億9600万
- 2015年12月31日 +1.77%
- 13億1900万
- 2016年3月31日 +0.08%
- 13億2000万
- 2016年6月30日 -0.08%
- 13億1900万
- 2016年9月30日 +1.59%
- 13億4000万
- 2016年12月31日 +1.87%
- 13億6500万
- 2017年3月31日 +1.39%
- 13億8400万
- 2017年6月30日 +0.22%
- 13億8700万
- 2017年9月30日 -1.73%
- 13億6300万
- 2017年12月31日 -2.42%
- 13億3000万
- 2018年3月31日 +0.98%
- 13億4300万
- 2018年6月30日 -1.27%
- 13億2600万
- 2018年9月30日 ±0%
- 13億2600万
- 2018年12月31日 -2.04%
- 12億9900万
- 2019年3月31日 -0.69%
- 12億9000万
- 2019年6月30日 +1.55%
- 13億1000万
- 2019年9月30日 -2.98%
- 12億7100万
- 2019年12月31日 +0.39%
- 12億7600万
- 2020年3月31日 -4.31%
- 12億2100万
- 2020年6月30日 -5.57%
- 11億5300万
- 2020年9月30日 -5.2%
- 10億9300万
- 2020年12月31日 +28.91%
- 14億900万
- 2021年3月31日 -18.03%
- 11億5500万
- 2021年6月30日 -2.86%
- 11億2200万
- 2021年9月30日 -1.6%
- 11億400万
- 2021年12月31日 -0.82%
- 10億9500万
- 2022年3月31日 -0.46%
- 10億9000万
- 2022年6月30日 -5.05%
- 10億3500万
- 2022年9月30日 -1.64%
- 10億1800万
- 2022年12月31日 -0.1%
- 10億1700万
- 2023年3月31日 -4.92%
- 9億6700万
- 2023年6月30日 -5.17%
- 9億1700万
- 2023年9月30日 -2.29%
- 8億9600万
- 2023年12月31日 +0.67%
- 9億200万
- 2024年3月31日 -0.89%
- 8億9400万
- 2024年6月30日 -1.23%
- 8億8300万
- 2024年9月30日 -0.57%
- 8億7800万
- 2024年12月31日 -1.25%
- 8億6700万
- 2025年3月31日 +1.85%
- 8億8300万
- 2025年6月30日 +1.93%
- 9億
- 2025年9月30日 +2%
- 9億1800万
- 2025年12月31日 +1.63%
- 9億3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 16:02
(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金及び減価償却超過額に係る評価性引当額の増加、固定資産減損損失に係る評価性引当額の減少等であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 6 5 退職給付に係る負債 273 275 減価償却超過額 1,039 1,489
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 提出会社、国内連結子会社及び一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/06/26 16:02
なお、提出会社、国内連結子会社及び一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度