- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日 公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
2014/06/27 14:49- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/27 14:49- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の部は、8,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。未払法人税等の増加232百万円、仕入債務の減少134百万円等によるものであります。
純資産の部は、46,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。当期純利益を563百万円計上しましたが、前期決算に係る配当金506百万円等により、株主資本合計は46百万円増加となりました。また、その他の包括利益累計額は726百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2014/06/27 14:49- #4 資産の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
2014/06/27 14:49- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 45,615 | 46,390 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | | | |
| (うち少数株主持分) | (百万円) | (114) | (116) |
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