建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2017/06/29 14:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物
取得価額	776百万円	776百万円

2.未経過リース料期末残高相当額

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 14:44

#5 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	29 〃	18 〃

2017/06/29 14:44

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

2017/06/29 14:44

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	青森県十和田市	土地	45
		建物	7
遊休資産	青森県大畑町	土地	1

(減損損失を認識するに至った経緯)
賃貸資産については、賃貸借契約の終了により解約後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。

2017/06/29 14:44

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は502百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)であります。

2017/06/29 14:44

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社

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