- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日 公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
2018/06/28 15:27- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の部は9,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加287百万円、繰延税金負債の増加279百万円および未払法人税等の減少310百万円等によるものであります。
純資産の部は48,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ734百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を579百万円計上しましたが、前期決算に係る配当金487百万円による減少や、市場買付等による自己株式の取得による減少268百万円、その他の包括利益累計額の増加909百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
2018/06/28 15:27- #3 資産の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
2018/06/28 15:27- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 48,192 | 48,926 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | | | |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (124) | (128) |
2018/06/28 15:27