「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

2019/07/18 15:38

#3 セグメント表の脚注（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	1,135	6,831
合計	1,135	6,831

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)および長期投資資金(投資有価証券)であります。なお、本社等の土地・建物については繊維事業セグメントにおいて減損処理を行ったうえで、残額を全社資産に含めております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は損失と調整を行っております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/07/18 15:38

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

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#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。2019/07/18 15:38

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	神奈川県海老名市	土地・建物等	2,144
事業用資産	青森県むつ市	機械装置等	138
事業用資産	青森県十和田市	土地・建物等	36
事業用資産	岩手県盛岡市	土地・建物等	106
事業用資産	岩手県一関市	土地・建物等	48
合計			2,475

(減損損失を認識するに至った経緯)

2019/07/18 15:38

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23百万円	23百万円
繰延税金負債合計	△1,425	△896
繰延税金資産(負債)の純額	△967	△457

(表示方法の変更)

2019/07/18 15:38

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37百万円	35百万円
繰延税金負債合計	△1,463	△969
繰延税金資産(負債)の純額	△955	△491

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、減損損失およびたな卸資産評価損等に係る評価性引当額の増加であります。

2019/07/18 15:38

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの状況に鑑み、当社グループは現在取り組んでいる中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』を発展的に見直すこととし、2019年度から概ね5年の期間で「コスト構造改革」、「業務構造改革」、「事業構造改革」の3つの構造改革に取り組んでまいります。
はじめに、製造原価の低減をより確実なものとするため、生産子会社の一部拠点の統合・閉鎖を実施して更なる固定費の削減を図るとともに、工場内のFA化を促進して新しい製造工程を構築いたします。また、神奈川県海老名市の本社および物流センターの機能を移管・集約して最適な配置を行い、そのうえで現在の土地・建物を再開発し、不動産収益を底上げしていきます。これらの施策を通じて、製造原価の低減と資産効率の向上および収益力の強化を図ることにより、コスト構造改革を推し進めます。
次に、価格競争とは一線を画し、収益性を高めるためには当社独自の高付加価値商品を自社工場で継続して生産することが必要となり、この体制を構築するため、企画・開発部門を再設計し、新商品の開発を促進するとともに、工場においても人材の多能工化を進めてまいります。また、本社の間接部門を中心に定型業務の見直しや基幹システムの更新を進めて、労働生産性を高めます。これらの施策を通じて、組織力の強化と業務の質の向上を図ることにより、業務構造改革を推し進めます。

2019/07/18 15:38

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

『ATSUGI VISION 2020』では、「更なる利益率の向上」に重点を置き、「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の5つの課題を掲げ、これまで当社グループが培ってきた強みを活かしながら、新たな施策により次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築を目指しております。
当期においては、販売では主力ブランドの拡販や新規ルートの開拓、生産工場では更なる原価低減に注力してまいりましたが、インバウンド需要の減少や天候不順などの影響を受け売上が計画を大きく下回ったことにより、生産計画の大幅な下方修正を余儀なくされ、グループ全体の収支に悪影響を与えた他、たな卸資産の評価損や除却損などにも繋がり、営業利益、経常利益は前期と比べて大幅に悪化いたしました。また、構造改革に伴う特別損失の計上等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な損失となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,870百万円(前年同期比8.7%減)、営業損失は903百万円(前年同期は849百万円の利益)、経常損失は726百万円(前年同期は832百万円の利益)、また、構造改革に伴い固定資産の減損損失等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,078百万円(前年同期は579百万円の利益)となりました。

2019/07/18 15:38

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」310百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,278百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」は457百万円と表示しており、変更前と比べて総資産が310百万円減少しております。

2019/07/18 15:38

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が361百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が51百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」1,316百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,006百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が310百万円減少しております。

2019/07/18 15:38

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/07/18 15:38

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/07/18 15:38

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/07/18 15:38

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/07/18 15:38

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2019/07/18 15:38

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/07/18 15:38

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達は、現時点で借入金はありませんが、取引金融機関との間で上限を30億円とする貸出コミットメント契約を締結し、緊急時の資金調達に備えております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2019/07/18 15:38

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

2019/07/18 15:38

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産	3,043.02円	2,737.41円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	35.82円	△192.00円

(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/07/18 15:38