訂正有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37百万円	35百万円
貸倒引当金	3	38
退職給付に係る負債	406	391
連結会社間内部利益消去	50	38
減価償却超過額	120	447
固定資産減損損失	304	714
投資有価証券評価損	270	256
たな卸資産評価損	98	342
未払金	40	53
未払事業税	32	31
税務上の繰越欠損金(注)2	293	502
繰延ヘッジ損益	142	-
その他	182	2
繰延税金資産小計	1,983	2,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,907
評価性引当額小計(注)1	△1,475	△2,375
繰延税金資産合計	508	478
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20	△18
繰延ヘッジ損益	-	△25
その他有価証券評価差額金	△1,410	△858
その他	△32	△66
繰延税金負債合計	△1,463	△969
繰延税金資産(負債)の純額	△955	△491
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	1,408	1,388
評価性引当額	△1,408	△1,388
土地再評価差額金(益)	1,850	1,656
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,850	1,656

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、減損損失およびたな卸資産評価損等に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	48	82	54	52	-	264	502
評価性引当額	△48	△82	△54	△52	-	△229	△467
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34	(※2)34

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金502百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました280百万円は、「たな卸資産評価損」98百万円及び「その他」182百万円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	- %	30.57 %
(調整)
住民税均等割額	-	△0.60
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	△0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	0.39
評価性引当額の増減	-	△26.48
子会社税率差	-	0.41
その他	-	0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	4.61

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。