有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13百万円	16百万円
貸倒引当金	6	5
退職給付に係る負債	273	275
減価償却超過額	1,039	1,489
固定資産減損損失	1,676	1,482
投資有価証券評価損	75	44
棚卸資産評価損	197	184
未払金	31	26
未払事業税	29	36
税務上の繰越欠損金(注)2	3,601	3,859
繰延ヘッジ損益	31	-
その他	284	225
繰延税金資産小計	7,260	7,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,584	△3,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,508	△3,598
評価性引当額小計(注)1	△7,092	△7,442
繰延税金資産合計	168	203
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20	△19
繰延ヘッジ損益	△377	△169
その他有価証券評価差額金	△837	△562
その他	△485	△397
繰延税金負債合計	△1,721	△1,148
繰延税金資産(負債)の純額	△1,552	△944
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	774	797
評価性引当額	△774	△797
土地再評価差額金(益)	1,286	1,324
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,286	1,324

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金及び減価償却超過額に係る評価性引当額の増加、固定資産減損損失に係る評価性引当額の減少等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	5	42	0	209	323	3,019	3,601
評価性引当額	△5	△42	△0	△209	△323	△3,002	△3,584
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17	17

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	43	0	-	185	328	3,300	3,859
評価性引当額	△43	0	-	△185	△328	△3,285	△3,843
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15	15

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
また、前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。