(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13百万円	13百万円
貸倒引当金	6	6
退職給付に係る負債	295	273
減価償却超過額	1,375	1,039
固定資産減損損失	1,696	1,676
投資有価証券評価損	321	75
棚卸資産評価損	202	197
未払金	33	31
未払事業税	37	29
税務上の繰越欠損金(注)2	3,121	3,601
繰延ヘッジ損益	44	31
その他	218	284
繰延税金資産小計	7,367	7,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,099	△3,584
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,110	△3,508
評価性引当額小計(注)1	△7,210	△7,092
繰延税金資産合計	156	168
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22	△20
繰延ヘッジ損益	△225	△377
その他有価証券評価差額金	△632	△837
その他	△327	△485
繰延税金負債合計	△1,208	△1,721
繰延税金資産(負債)の純額	△1,051	△1,552
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	774	774
評価性引当額	△774	△774
土地再評価差額金(益)	1,286	1,286
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,286	1,286

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	14	5	42	3	214	2,839	3,121
評価性引当額	△5	△5	△42	△3	△214	△2,827	△3,099
繰延税金資産	9	-	-	-	-	11	21

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	5	42	0	209	323	3,019	3,601
評価性引当額	△5	△42	△0	△209	△323	△3,002	△3,584
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17	17

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.57 %	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	△2.00
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.57
評価性引当額の増減	△29.64
子会社税率差	0.04
その他	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.75