(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円	23百万円
貸倒引当金	33	6
返品調整引当金	20	-
退職給付に係る負債	350	332
減価償却超過額	1,517	1,545
固定資産減損損失	1,984	1,740
投資有価証券評価損	322	322
棚卸資産評価損	386	368
未払金	195	116
未払事業税	12	22
税務上の繰越欠損金(注)2	1,301	2,268
その他	148	230
繰延税金資産小計	6,298	6,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,285	△2,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,951	△4,499
評価性引当額小計(注)1	△6,237	△6,756
繰延税金資産合計	61	220
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27	△24
繰延ヘッジ損益	△95	△202
その他有価証券評価差額金	△914	△669
その他	△373	△468
繰延税金負債合計	△1,410	△1,365
繰延税金資産(負債)の純額	△1,349	△1,144
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	774	774
評価性引当額	△774	△774
土地再評価差額金(益)	1,286	1,286
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,286	1,286

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	52	61	14	5	42	1,123	1,301
評価性引当額	△52	△45	△14	△5	△42	△1,123	△1,285
繰延税金資産	-	15	-	-	-	-	15

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	60	14	5	42	3	2,140	2,268
評価性引当額	△49	△14	△5	△42	△3	△2,140	△2,257
繰延税金資産	11	-	-	-	-	-	11

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.57 %	30.57 %
(調整)
住民税均等割額	△0.53	△1.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.23	△0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.29	0.52
評価性引当額の増減	△27.91	△29.36
子会社税率差	△0.21	0.22
負ののれん発生益	1.09	-
その他	0.72	△1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.79	△1.59