半期報告書-第100期(2025/04/01-2025/09/30)

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症を境にレッグウェア需要は年々減少傾向にあります。円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持続的上昇等により製造原価が上昇したため、市場全般に物価上昇傾向が常態化した時点で、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の下、販売面においては市場トレンドを反映した商品提供によりD2C(Direct to Consumer)販売の更なる強化を図っており、加えてヘルスケア商品の拡大、メディカル用途への参入、海外事業の拡大を図ります。原価面においては、2024年12月に竣工・稼働を開始した中国新工場において自動化推進のための設備投資を行い原価の低減を図っており、加えて更なるコスト削減を目指してアセアンでの生産・供給体制の強化等を進めます。これらの施策により、新たな中期経営計画で公表いたしましたとおり初年度にあたる2026年3月期では連結営業利益1億円、2027年3月期は連結営業利益2億円、最終年度となる2028年3月期には連結営業利益10億円を目指してまいります。財務面においては当中間連結会計期間末での現金及び預金残高は3,570百万円、自己資本比率は79.0%と、いずれも高い水準にあります。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。