(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35百万円	31百万円
貸倒引当金	38	29
退職給付に係る負債	391	370
連結会社間内部利益消去	38	12
減価償却超過額	447	1,425
固定資産減損損失	714	1,292
投資有価証券評価損	256	256
たな卸資産評価損	342	227
未払金	53	76
未払事業税	31	33
税務上の繰越欠損金(注)2	502	688
その他	2	272
繰延税金資産小計	2,853	4,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△467	△688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,907	△4,015
評価性引当額小計(注)1	△2,375	△4,704
繰延税金資産合計	478	12
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18	△16
繰延ヘッジ損益	△25	△62
その他有価証券評価差額金	△858	△420
その他	△66	△95
繰延税金負債合計	△969	△594
繰延税金資産(負債)の純額	△491	△581
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	1,388	911
評価性引当額	△1,388	△911
土地再評価差額金(益)	1,656	1,479
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,656	1,479

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、減損損失および減価償却超過額等に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	48	82	54	52	-	264	502
評価性引当額	△48	△82	△54	△52	-	△229	△467
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34	(※2)34

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金502百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	54	52	-	5	5	570	688
評価性引当額	△54	△52	-	△5	△5	△570	△688
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.57 %	30.57 %
(調整)
住民税均等割額	△0.60	△0.35
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.20	△0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.39	0.23
評価性引当額の増減	△26.48	△37.84
子会社税率差	0.41	0.17
その他	0.52	△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.61	△7.77