有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
わが国経済の今後の見通しにつきましては、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大が国内経済はもとより世界経済にも深刻な打撃を与えており、収束が長引けば大変厳しい1年になることが予想され、極めて不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く流通・アパレル業界においても、消費の低迷により更なる企業の淘汰・再編、価格競争の激化などが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、現在、2020年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』に鋭意取り組み、更に、2019年度より、これらを確実に遂行するため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革をスタートし、衛星工場の閉鎖などの施策を断行いたしましたが、主力のストッキングやタイツの不振などにより販売が計画を大きく下回り、これに加えて、国内工場の収支悪化に伴い、繊維事業に係る固定資産の減損損失の計上を余儀なくされ、2期連続の大幅な最終損失という結果となりました。
目下、当社グループが直面している大きな課題は、継続する売上高の減少と国内工場の収支悪化であります。
またこれらに、新型コロナウイルス感染症拡大による、春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛や時間短縮、在宅勤務推奨の動きによるストッキング需要の減少等が、副次的に当社の主力商品の生産、販売に一定の影響を加えることは避けられない状況と思われます。
一刻も早くこの状況に歯止めをかけるため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革をスピーディに推し進めてまいります。
事業構造改革では、販売商品やルート、国内・海外比率等のバランスの改革を段階的に進めてまいります。販売商品については、特に主力のストッキングにおいては付加価値を高めるべく企画開発に注力して売上を維持する一方、比較的順調に推移しているインナーウエアについては、健康をキーワードとした仕掛けを積極的に打ち出して売上拡大を図るとともに、ソックスについても高機能、高付加価値商品の開発を促進することにより、インナーウエア・ソックスの販売比率を現在の28%から40%まで引き上げます。また、シューアッパー、マスクなどの新しいカテゴリーの商品の企画開発も進めてまいります。
販売ルートについては、EC比率を現在の4%から10%に引き上げるとともに、直営店展開を現状の5店舗から20店舗まで拡大し、直営売上比率を拡大していきます。これらに加えて、新設のルート戦略部において新規販売ルートの開拓、催事、ポップアップショップなどの展開により新しい売上を創出していきます。海外販売については、中国生産品の中国国内販売の拡大と日本製商品の越境ECによる拡販を同時に進めてまいります。
業務構造改革では、工場への最新鋭の生産設備の導入、既存設備の改良、生産工程の見直し等により生産効率を上げていきます。あわせて、本社の間接部門を中心に定型業務の見直し、基幹システムの更新等により人員の最適化を図り、労働生産性の向上を図ります。
コスト構造改革では、工場への省人化設備の導入と新たな生産工程の設計等の取り組みにより、製造原価の低減を図るとともに、本社、物流機能の移管・集約により最適な配置を実施し、あわせて本社敷地(神奈川県海老名市)の土地・建物の再開発により不動産収益の底上げを図ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く流通・アパレル業界においても、消費の低迷により更なる企業の淘汰・再編、価格競争の激化などが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、現在、2020年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』に鋭意取り組み、更に、2019年度より、これらを確実に遂行するため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革をスタートし、衛星工場の閉鎖などの施策を断行いたしましたが、主力のストッキングやタイツの不振などにより販売が計画を大きく下回り、これに加えて、国内工場の収支悪化に伴い、繊維事業に係る固定資産の減損損失の計上を余儀なくされ、2期連続の大幅な最終損失という結果となりました。
目下、当社グループが直面している大きな課題は、継続する売上高の減少と国内工場の収支悪化であります。
またこれらに、新型コロナウイルス感染症拡大による、春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛や時間短縮、在宅勤務推奨の動きによるストッキング需要の減少等が、副次的に当社の主力商品の生産、販売に一定の影響を加えることは避けられない状況と思われます。
一刻も早くこの状況に歯止めをかけるため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革をスピーディに推し進めてまいります。
事業構造改革では、販売商品やルート、国内・海外比率等のバランスの改革を段階的に進めてまいります。販売商品については、特に主力のストッキングにおいては付加価値を高めるべく企画開発に注力して売上を維持する一方、比較的順調に推移しているインナーウエアについては、健康をキーワードとした仕掛けを積極的に打ち出して売上拡大を図るとともに、ソックスについても高機能、高付加価値商品の開発を促進することにより、インナーウエア・ソックスの販売比率を現在の28%から40%まで引き上げます。また、シューアッパー、マスクなどの新しいカテゴリーの商品の企画開発も進めてまいります。
販売ルートについては、EC比率を現在の4%から10%に引き上げるとともに、直営店展開を現状の5店舗から20店舗まで拡大し、直営売上比率を拡大していきます。これらに加えて、新設のルート戦略部において新規販売ルートの開拓、催事、ポップアップショップなどの展開により新しい売上を創出していきます。海外販売については、中国生産品の中国国内販売の拡大と日本製商品の越境ECによる拡販を同時に進めてまいります。
業務構造改革では、工場への最新鋭の生産設備の導入、既存設備の改良、生産工程の見直し等により生産効率を上げていきます。あわせて、本社の間接部門を中心に定型業務の見直し、基幹システムの更新等により人員の最適化を図り、労働生産性の向上を図ります。
コスト構造改革では、工場への省人化設備の導入と新たな生産工程の設計等の取り組みにより、製造原価の低減を図るとともに、本社、物流機能の移管・集約により最適な配置を実施し、あわせて本社敷地(神奈川県海老名市)の土地・建物の再開発により不動産収益の底上げを図ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。