訂正有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

わが国経済の今後の見通しにつきましては、堅調な雇用・所得環境を背景として、当面底堅く推移していくことが見込まれますが、海外の政治・経済情勢の不確実性は高まっており、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
一方、当社グループを取り巻く流通・アパレル業界においては、異常気象や今後予定される消費増税による消費マインドの低下、衣料品のインバウンド消費の下押しリスク、情報化の進展に伴う消費者の志向性や購買方法・購入場所の多様化などにより、更なる企業の淘汰・再編、価格競争の激化などが予想され、今後も不透明かつ不安定な状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループの2018年度の業績は売上、利益ともに非常に厳しい結果となりました。この結果は現在の当社グループの事業構造が外部環境の変化に十分対応できていないことを示しており、今後、当社グループが業績を回復し、成長を遂げるためには、早急に現在の事業構造を改革し、環境の変化に耐え得る強固な事業基盤と持続的に利益を創出できる体制を構築していくことが求められます。
これらの状況に鑑み、当社グループは現在取り組んでいる中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』を発展的に見直すこととし、2019年度から概ね5年の期間で「コスト構造改革」、「業務構造改革」、「事業構造改革」の3つの構造改革に取り組んでまいります。
はじめに、製造原価の低減をより確実なものとするため、生産子会社の一部拠点の統合・閉鎖を実施して更なる固定費の削減を図るとともに、工場内のFA化を促進して新しい製造工程を構築いたします。また、神奈川県海老名市の本社および物流センターの機能を移管・集約して最適な配置を行い、そのうえで現在の土地・建物を再開発し、不動産収益を底上げしていきます。これらの施策を通じて、製造原価の低減と資産効率の向上および収益力の強化を図ることにより、コスト構造改革を推し進めます。
次に、価格競争とは一線を画し、収益性を高めるためには当社独自の高付加価値商品を自社工場で継続して生産することが必要となり、この体制を構築するため、企画・開発部門を再設計し、新商品の開発を促進するとともに、工場においても人材の多能工化を進めてまいります。また、本社の間接部門を中心に定型業務の見直しや基幹システムの更新を進めて、労働生産性を高めます。これらの施策を通じて、組織力の強化と業務の質の向上を図ることにより、業務構造改革を推し進めます。
最後に、『ATSUGI VISION 2020』において現在取り組んでいる繊維事業におけるバランスの改革を更に加速させるため、「ソックス、インナーウエアの強化」、「直営店舗や自社ECサイト強化による直営小売比率の向上」、「海外販売比率の拡大」という課題に対しては、M&Aを含む他社とのパートナーシップも視野に入れて早期実現を図ることにより、繊維事業における事業構造改革を推し進めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。