有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37百万円	37百万円
貸倒引当金	2	3
退職給付に係る負債	418	406
連結会社間内部利益消去	31	50
減価償却超過額	128	120
固定資産減損損失	303	304
投資有価証券評価損	270	270
未払金	51	40
未払事業税	52	32
繰越欠損金	342	293
繰延ヘッジ損益	92	142
その他	267	280
繰延税金資産小計	1,998	1,983
評価性引当額	△1,527	△1,475
繰延税金資産合計	470	508
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23	△20
その他有価証券評価差額金	△1,118	△1,410
その他	△2	△32
繰延税金負債合計	△1,144	△1,463
繰延税金資産(負債)の純額	△673	△955
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	1,408	1,408
評価性引当額	△1,408	△1,408
土地再評価差額金(益)	1,850	1,850
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,850	1,850

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	361百万円	361百万円
固定資産-繰延税金資産	1	-
固定負債-繰延税金負債	△1,037	△1,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81 %	- %
(調整)
住民税均等割額	1.74	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.85	-
評価性引当額の増減	2.95	-
子会社税率差	△1.46	-
その他	5.51	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.23	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。