建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)および長期投資資金(投資有価証券)であります。なお、本社等の土地・建物については繊維事業セグメントにおいて減損処理を行ったうえで、残額を全社資産に含めております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は損失と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物
取得価額	776百万円	-百万円

2.未経過リース料期末残高相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	99百万円
機械装置及び運搬具	18	4

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	神奈川県海老名市	土地・建物等	2,144
事業用資産	青森県むつ市	機械装置等	138
事業用資産	青森県十和田市	土地・建物等	36
事業用資産	岩手県盛岡市	土地・建物等	106
事業用資産	岩手県一関市	土地・建物等	48
合計			2,475

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社は、今後、グループ全体の構造改革に取り組み、繊維事業に帰属していた本社および物流センターを移管・集約し、最適な配置をすることを計画していることから、転用を検討中の当該土地・建物等について減損処理を行っております。また、繊維事業における一部生産拠点の統合・閉鎖の決定に伴う土地・建物等の減損処理に加え、国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産設備等の減損処理を行っております。これらの結果、繊維事業において2,475百万円の減損損失が発生しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの状況に鑑み、当社グループは現在取り組んでいる中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』を発展的に見直すこととし、2019年度から概ね5年の期間で「コスト構造改革」、「業務構造改革」、「事業構造改革」の3つの構造改革に取り組んでまいります。
はじめに、製造原価の低減をより確実なものとするため、生産子会社の一部拠点の統合・閉鎖を実施して更なる固定費の削減を図るとともに、工場内のFA化を促進して新しい製造工程を構築いたします。また、神奈川県海老名市の本社および物流センターの機能を移管・集約して最適な配置を行い、そのうえで現在の土地・建物を再開発し、不動産収益を底上げしていきます。これらの施策を通じて、製造原価の低減と資産効率の向上および収益力の強化を図ることにより、コスト構造改革を推し進めます。
次に、価格競争とは一線を画し、収益性を高めるためには当社独自の高付加価値商品を自社工場で継続して生産することが必要となり、この体制を構築するため、企画・開発部門を再設計し、新商品の開発を促進するとともに、工場においても人材の多能工化を進めてまいります。また、本社の間接部門を中心に定型業務の見直しや基幹システムの更新を進めて、労働生産性を高めます。これらの施策を通じて、組織力の強化と業務の質の向上を図ることにより、業務構造改革を推し進めます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は50,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,063百万円減少いたしました。主な増減内容は、当社の今後の構造改革の取り組みに伴い、本社および物流センターを移管・集約し最適な配置をすることを計画していることから、当該土地・建物等について減損処理を行ったこと、一部生産拠点の統合・閉鎖の決定に伴う土地・建物等の減損処理および国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産設備等の減損処理を行ったこと等による有形固定資産の減少2,846百万円、投資有価証券の減少2,077百万円および現金及び預金の減少1,138百万円等によるものであります。
負債の部は6,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少678百万円、仕入債務の減少560百万円および通貨オプションの減少467百万円等によるものであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は473百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社

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