※2 提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

2019/07/18 15:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	1,408	1,388
土地再評価差額金(益)	1,863	1,669
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,863	1,669

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2019/07/18 15:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	1,408	1,388
土地再評価差額金(益)	1,850	1,656
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,850	1,656

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、減損損失およびたな卸資産評価損等に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/07/18 15:38