建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 3億6700万
- 2022年3月31日 -4.09%
- 3億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。2022/06/29 15:21
「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)に係る費用であります。2022/06/29 15:21
セグメント資産 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2022/06/29 15:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳2022/06/29 15:21
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 31百万円 機械装置及び運搬具 - 2 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内訳2022/06/29 15:21
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 38百万円 46百万円 機械装置及び運搬具 2 0 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。2022/06/29 15:21
「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/29 15:21
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 318百万円 ( 318百万円) 301百万円 ( 301百万円) 土地 6,463 ( 6,463 ) 6,463 ( 6,463 )
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。2022/06/29 15:21
(減損損失を認識するに至った経緯)用途 場所 種類 減損損失(百万円) 事業用資産 神奈川県海老名市 土地・建物等 210 事業用資産 青森県むつ市 機械装置・建設仮勘定等 27 事業用資産 岩手県盛岡市 建物等 4 事業用資産 青森県上北郡野辺地町 建物等 26 事業用賃貸資産 神奈川県海老名市 土地・建物等 71 事業用賃貸資産 長崎県佐世保市 土地・建物等 151 事業用賃貸資産 長崎県東彼杵郡東彼杵町 土地 48 事業用賃貸資産 宮城県白石市 土地・建物等 4 事業用賃貸資産 青森県十和田市 土地 0 事業用賃貸資産 宮城県柴田郡柴田町 土地 0 全社資産 神奈川県海老名市 土地・建物・構築物・建設仮勘定等 1,766 合計 2,311
収益性の低下等が見込まれる繊維事業、不動産事業にかかる事業用資産および本社等の全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において268百万円、不動産事業において276百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において1,766百万円の減損損失を計上しております。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2022/06/29 15:21
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は372百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)であります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2022/06/29 15:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。