#1 会計方針に関する事項（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
2022/06/29 15:21
#2 減損損失に関する注記（連結）: 収益性の低下等が見込まれる繊維事業、不動産事業にかかる事業用資産および本社等の全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において268百万円、不動産事業において276百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において1,766百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における物流センター等の事業用資産210百万円(内、土地148百万円、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具6百万円、その他5百万円、建設仮勘定35百万円、ソフトウエア6百万円)、事業用賃貸資産71百万円(内、土地20百万円、建物及び構築物50百万円)、長崎県佐世保市における事業用賃貸資産151百万円(内、土地142百万円、建物及び構築物8百万円)、長崎県東彼杵郡東彼杵町における事業用賃貸資産(内、土地48百万円)、神奈川県海老名市における本社等の全社資産1,766百万円(内、土地519百万円、建物及び構築物623百万円、その他0百万円、建設仮勘定614百万円、ソフトウエア7百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)
2022/06/29 15:21
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3.引当金の計上基準
2022/06/29 15:21