繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 6460万
- 2013年3月31日 -15.16%
- 5480万
- 2014年3月31日 +80.15%
- 9873万
- 2015年3月31日 +59.7%
- 1億5767万
- 2016年3月31日 -9.78%
- 1億4225万
- 2017年3月31日 +164.35%
- 3億7603万
- 2018年3月31日 +4.28%
- 3億9212万
個別
- 2008年3月31日
- 5600万
- 2010年3月31日 +75.36%
- 9820万
- 2011年3月31日 +11.2%
- 1億920万
- 2012年3月31日 -40.84%
- 6460万
- 2013年3月31日 -87.46%
- 810万
- 2014年3月31日 +677.78%
- 6300万
- 2015年3月31日 +22.86%
- 7740万
- 2016年3月31日 +1.29%
- 7840万
- 2017年3月31日 +266.07%
- 2億8700万
- 2018年3月31日 +8.61%
- 3億1171万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑬繰延税金資産の回収可能性2022/06/29 12:32
当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しておりますが、将来の課税所得の見積りに基づいて将来課税所得を減算出来る可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しまたは追加の計上が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、会計基準の改正等に注意し、必要な対策を適宜実施してまいります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 12:32
1.繰延税金資産及び繰延資産負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 4,296,125 千円 4,124,059 千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 12:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金(注)1 4,356,586 千円 4,373,422 千円 繰延税金負債との相殺 △70,090 〃 △13,486 〃 繰延税金資産の純額 147,153 〃 61,398 〃 繰延税金負債 繰延税金負債合計 △180,269 〃 △116,014 〃 繰延税金資産との相殺 70,090 〃 △13,486 〃 繰延税金負債の純額 △110,178 〃 △102,528 〃 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 関連会社RFP Wood Pellets, LLC(以下、「RFPWP」という。)は債務超過であるため、「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号)第20項及び第21項に基づき、投資有価証券をゼロとし、投資の額を超える部分については、関係会社長期貸付金を455,465千円減額しております。減額後の関係会社長期貸付金については、RFPWPの財政状態及び経営成績の状況、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる現下の国際情勢の影響等をふまえ、一定の仮定にもとづき総合的に勘案し算出した回収不能見込額に対し、貸倒引当金を計上しております。当該見込額は、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいており、ウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化など見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関連会社RFPWPに対する投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/29 12:32
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額