3528 ミライノベート

3528
2023/01/27
時価
120億円
PER 予
15.82倍
2010年以降
赤字-1914.89倍
(2010-2022年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.19-2.2倍
(2010-2022年)
配当
1.24%
ROE 予
3.75%
ROA 予
2.35%
資料
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ミライノベート(3528)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年12月31日
-2億3860万
2012年3月31日
1億5498万
2012年6月30日
-1億3728万
2012年9月30日 -54.55%
-2億1216万
2012年12月31日
-1億7710万
2013年3月31日
1億6208万
2013年6月30日
-4896万
2013年9月30日 -139.85%
-1億1744万
2013年12月31日 -11.12%
-1億3050万
2014年3月31日
3億7688万
2014年6月30日
-1億6219万
2014年9月30日
8840万
2014年12月31日 +263.71%
3億2153万
2015年3月31日 +221.36%
10億3325万
2015年6月30日
-2億7200万
2015年9月30日 -84.35%
-5億142万
2015年12月31日
-3億9000万
2016年3月31日
2億7325万
2016年6月30日
-3億9865万
2016年9月30日 -37.98%
-5億5005万
2016年12月31日
-1094万
2017年3月31日
5億1645万
2017年6月30日
-1億2047万
2017年9月30日 -145.31%
-2億9554万
2017年12月31日
4898万
2018年3月31日
-10億9836万
2018年6月30日
-5億5729万
2018年9月30日 -166.26%
-14億8385万
2018年12月31日 -34.95%
-20億241万
2019年3月31日 -238.6%
-67億8011万
2019年6月30日
-1836万
2019年9月30日 -999.99%
-4億7748万
2019年12月31日 -46.35%
-6億9879万
2020年3月31日
-4億3545万
2020年6月30日 -60.69%
-6億9971万
2020年9月30日
-6億6911万
2020年12月31日 -48.4%
-9億9296万
2021年3月31日
-5億8644万
2021年6月30日
5303万
2021年9月30日 +918.32%
5億4007万
2021年12月31日 -28.2%
3億8776万
2022年3月31日 -72.65%
1億604万
2022年6月30日 -15.42%
8969万
2022年9月30日 +653%
6億7538万

個別

2008年3月31日
6億9601万
2009年3月31日
-42億9687万
2009年12月31日
-8億746万
2010年3月31日 -5.08%
-8億4847万
2010年6月30日
-1億7349万
2010年9月30日
7100万
2010年12月31日
-1億946万
2011年3月31日
1億104万
2011年6月30日
-1億9328万
2011年9月30日
-8068万
2012年3月31日
1億7323万
2013年3月31日 -88.89%
1924万
2013年9月30日
-1億3100万
2014年3月31日
4億2635万
2015年3月31日 -12.02%
3億7511万
2016年3月31日 -62.13%
1億4207万
2017年3月31日 +353.07%
6億4369万
2018年3月31日
-2億9982万
2019年3月31日 -407.88%
-15億2275万
2020年3月31日
15億530万
2021年3月31日
-3億4323万
2022年3月31日
7億7775万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた前受金は、「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は79,726千円増加、売上原価は58,611千円増加、販売費及び一般管理費は20,393千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41,507千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は8,020千円増加しております。
2022/06/29 12:32
#2 経営上の重要な契約等
(2)譲渡した子会社の概要
(1)名称合同会社プロスペクト成田神崎
営業利益△85,084125,944351,504
経常利益△223,56339,547266,668
当期純利益88△5,207△13,232
※売却した発電所
合同会社名称発電所概要
所在地パネル出力売電開始
(3)譲渡先の概要等
2022/06/29 12:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
上記事業活動のほか、為替差益等を営業外収益に計上し、持分法による投資損失等を営業外費用に計上するとともに、当社が保有していた投資有価証券の売却益、成田神崎プロジェクトの売却に伴う関係会社出資金売却益、及び新株予約権の放棄による新株予約権戻入益等を特別利益に計上し、太陽光発電所の売買に伴う前渡金評価損を特別損失に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は72億43百万円(前連結会計年度は105億10百万円)、営業利益は11百万円(前連結会計年度は3億95百万円の営業損失)、経常利益は1億6百万円(前連結会計年度は5億86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億15百万円(前連結会計年度は55百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は79百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/29 12:32

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