ミライノベート(3528)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2011年12月31日
- -2億3860万
- 2012年3月31日
- 1億5498万
- 2012年6月30日
- -1億3728万
- 2012年9月30日 -54.55%
- -2億1216万
- 2012年12月31日
- -1億7710万
- 2013年3月31日
- 1億6208万
- 2013年6月30日
- -4896万
- 2013年9月30日 -139.85%
- -1億1744万
- 2013年12月31日 -11.12%
- -1億3050万
- 2014年3月31日
- 3億7688万
- 2014年6月30日
- -1億6219万
- 2014年9月30日
- 8840万
- 2014年12月31日 +263.71%
- 3億2153万
- 2015年3月31日 +221.36%
- 10億3325万
- 2015年6月30日
- -2億7200万
- 2015年9月30日 -84.35%
- -5億142万
- 2015年12月31日
- -3億9000万
- 2016年3月31日
- 2億7325万
- 2016年6月30日
- -3億9865万
- 2016年9月30日 -37.98%
- -5億5005万
- 2016年12月31日
- -1094万
- 2017年3月31日
- 5億1645万
- 2017年6月30日
- -1億2047万
- 2017年9月30日 -145.31%
- -2億9554万
- 2017年12月31日
- 4898万
- 2018年3月31日
- -10億9836万
- 2018年6月30日
- -5億5729万
- 2018年9月30日 -166.26%
- -14億8385万
- 2018年12月31日 -34.95%
- -20億241万
- 2019年3月31日 -238.6%
- -67億8011万
- 2019年6月30日
- -1836万
- 2019年9月30日 -999.99%
- -4億7748万
- 2019年12月31日 -46.35%
- -6億9879万
- 2020年3月31日
- -4億3545万
- 2020年6月30日 -60.69%
- -6億9971万
- 2020年9月30日
- -6億6911万
- 2020年12月31日 -48.4%
- -9億9296万
- 2021年3月31日
- -5億8644万
- 2021年6月30日
- 5303万
- 2021年9月30日 +918.32%
- 5億4007万
- 2021年12月31日 -28.2%
- 3億8776万
- 2022年3月31日 -72.65%
- 1億604万
- 2022年6月30日 -15.42%
- 8969万
- 2022年9月30日 +653%
- 6億7538万
個別
- 2008年3月31日
- 6億9601万
- 2009年3月31日
- -42億9687万
- 2009年12月31日
- -8億746万
- 2010年3月31日 -5.08%
- -8億4847万
- 2010年6月30日
- -1億7349万
- 2010年9月30日
- 7100万
- 2010年12月31日
- -1億946万
- 2011年3月31日
- 1億104万
- 2011年6月30日
- -1億9328万
- 2011年9月30日
- -8068万
- 2012年3月31日
- 1億7323万
- 2013年3月31日 -88.89%
- 1924万
- 2013年9月30日
- -1億3100万
- 2014年3月31日
- 4億2635万
- 2015年3月31日 -12.02%
- 3億7511万
- 2016年3月31日 -62.13%
- 1億4207万
- 2017年3月31日 +353.07%
- 6億4369万
- 2018年3月31日
- -2億9982万
- 2019年3月31日 -407.88%
- -15億2275万
- 2020年3月31日
- 15億530万
- 2021年3月31日
- -3億4323万
- 2022年3月31日
- 7億7775万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた前受金は、「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/29 12:32
この結果、当連結会計年度の売上高は79,726千円増加、売上原価は58,611千円増加、販売費及び一般管理費は20,393千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41,507千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は8,020千円増加しております。 - #2 経営上の重要な契約等
- (2)譲渡した子会社の概要2022/06/29 12:32
※売却した発電所(1) 名称 合同会社プロスペクト成田神崎 営業利益 △85,084 125,944 351,504 経常利益 △223,563 39,547 266,668 当期純利益 88 △5,207 △13,232
(3)譲渡先の概要等合同会社名称 発電所概要 所在地 パネル出力 売電開始 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上記事業活動のほか、為替差益等を営業外収益に計上し、持分法による投資損失等を営業外費用に計上するとともに、当社が保有していた投資有価証券の売却益、成田神崎プロジェクトの売却に伴う関係会社出資金売却益、及び新株予約権の放棄による新株予約権戻入益等を特別利益に計上し、太陽光発電所の売買に伴う前渡金評価損を特別損失に計上しました。2022/06/29 12:32
以上の結果、当連結会計年度における売上高は72億43百万円(前連結会計年度は105億10百万円)、営業利益は11百万円(前連結会計年度は3億95百万円の営業損失)、経常利益は1億6百万円(前連結会計年度は5億86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億15百万円(前連結会計年度は55百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は79百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。