ミライノベート（3528）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2011年12月31日: 1423万
2012年3月31日 -5.49%: 1344万
2012年6月30日 +88.05%: 2529万
2012年9月30日 -43.91%: 1418万
2012年12月31日 +111.86%: 3005万
2013年3月31日 +11.02%: 3336万
2013年6月30日 -16.04%: 2801万
2013年9月30日 +56.22%: 4376万
2013年12月31日 -23.94%: 3328万
2014年3月31日 +178.75%: 9278万
2014年6月30日 -45.95%: 5015万
2014年9月30日 +51.72%: 7608万
2014年12月31日 -34.73%: 4966万
2015年3月31日 +173.19%: 1億3567万
2015年6月30日 -57.27%: 5796万
2015年9月30日 +73.32%: 1億47万
2015年12月31日 -42.09%: 5818万
2016年3月31日 -2.57%: 5668万
2016年6月30日 +4.23%: 5908万
2016年9月30日 +70.19%: 1億55万
2016年12月31日 -41.65%: 5867万
2017年3月31日 +130.13%: 1億3502万
2017年6月30日 -58.15%: 5651万
2017年9月30日 +62.5%: 9182万
2017年12月31日 -38.75%: 5624万
2018年3月31日 +323.13%: 2億3798万
2018年6月30日 -77.75%: 5295万
2018年9月30日 +66.63%: 8823万
2018年12月31日 -37.88%: 5481万
2019年3月31日 -37.88%: 3405万
2019年6月30日 -38.1%: 2107万
2019年9月30日 +54.16%: 3249万
2019年12月31日 -23.24%: 2494万
2020年3月31日 +78.73%: 4457万
2020年6月30日 -52.33%: 2124万
2020年9月30日 +34.78%: 2864万
2020年12月31日 -10.68%: 2558万
2021年3月31日 -27.68%: 1850万
2021年6月30日 -56.05%: 813万
2021年9月30日 +100%: 1626万
2021年12月31日 -50%: 813万
2022年3月31日 +100%: 1626万
2022年6月30日 -46.31%: 873万

個別

2008年3月31日: 931万
2009年3月31日 +27.12%: 1183万
2010年3月31日 -1.84%: 1161万
2010年12月31日 -6.62%: 1084万
2011年3月31日 +32.87%: 1441万
2011年6月30日 -6.9%: 1342万
2011年9月30日 +4.42%: 1401万
2012年3月31日 -4.02%: 1344万
2013年3月31日 -12.51%: 1176万
2014年3月31日 +95.71%: 2302万
2015年3月31日 +181.36%: 6479万
2016年3月31日 -72.67%: 1770万
2017年3月31日 +56.8%: 2776万
2018年3月31日 +386.58%: 1億3510万
2019年3月31日 -88.46%: 1558万
2020年3月31日 +62.42%: 2531万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年2022/06/29 12:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
未払事業税	25,913	〃	4,358	〃
賞与引当金	10,284	〃	9,424	〃
完成工事補償引当金	762	〃	586	〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/29 12:32