のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間で均等償却しております。2016/06/28 12:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△632,966	△45,024
のれんの償却額	△189,910	△197,041
全社費用(注)	△627,048	△559,010

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/06/28 12:56

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.7%、当事業年度41.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.3%、当事業年度58.6%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
減価償却費	11,697 〃	11,295 〃
のれん償却額	72,560 〃	145,121 〃

2016/06/28 12:56

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 12:56

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメントを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,294	千円
のれん	10,102	〃
流動負債	△269	〃

(2) 合同会社朝来メガソーラー他5社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による支出」には、新たに設立した合同会社プロスペクト四條畷および合同会社プロスペクト四條畷低圧への出資による支出100千円が含まれております。

流動資産	230	千円
固定資産	854,441	〃
のれん	4,149	〃
流動負債	△858,365	〃

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/28 12:56

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
抱合せ株式消滅差損	34.6	〃	-	〃
のれん償却額	14.4	〃	39.2	〃
特定外国子会社等合算所得	-	〃	16.6	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/28 12:56

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
株式報酬費用	-	〃	33.0	〃
のれん償却額	6.8	〃	72.7	〃
子会社の適用税率の差異	△3.3	〃	△26.0	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/28 12:56

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業損益
当連結会計年度の営業損益は、ソーラー事業において97百万円の営業損失を計上したものの、不動産販売事業において6億83百万円(マンション分譲で3億43百万円、土地建物で3億10百万円、注文住宅で30百万円)、アセットマネジメント事業において1億70百万円、建設事業において4億3百万円、その他において27百万円の営業利益を計上し、のれんの償却額1億97百万円や報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用5億59百万円があったものの、全体では3億86百万円の営業利益となりました(前連結会計年度は9億58百万円の営業利益)。
③ 経常損益

2016/06/28 12:56