固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 12:56

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	-	千円	348	千円
機械装置及び運搬具	-	〃	9	〃
工具、器具及び備品	830	〃	-	〃
土地	437	〃	531	〃
計	1,268	千円	888	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	25	千円	151	千円
工具、器具及び備品	-	〃	29	〃
土地	2,635	〃	-	〃
計	2,661	千円	180	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	14,823	千円	646	千円
機械装置及び運搬具	1,001	〃	0	〃
工具、器具及び備品	97	〃	82	〃
計	15,923	千円	729	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(2) 合同会社朝来メガソーラー他5社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による支出」には、新たに設立した合同会社プロスペクト四條畷および合同会社プロスペクト四條畷低圧への出資による支出100千円が含まれております。

流動資産	230	千円
固定資産	854,441	〃
のれん	4,149	〃

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
(1) 合同会社プロスペクト成田神崎および合同会社プロスペクト陸前高田を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	2,456,416	千円	4,341,564	千円
固定資産減損損失	132,522	〃	109,222	〃
未払事業税	10,885	〃	7,616	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	3,046,642	千円	4,867,853	千円
固定資産減損損失	554,450	〃	523,697	〃
未払事業税	11,198	〃	7,792	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	157,674	千円	142,251	千円
固定資産-繰延税金資産	30,715	〃	24,772	〃
流動負債-繰延税金負債	-	〃	-	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.時価の算定方法
期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～60年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 12:56