有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	344,037	888,922
	期中増減額	544,884	522,490
	期末残高	888,922	1,411,412
期末時価		811,058	1,507,008
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	706,643	699,478
	期中増減額	△7,165	△16,068
	期末残高	699,478	683,409
期末時価		1,073,631	1,083,654

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの取得による増加552,911千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンション等の取得による増加687,137千円、ならびに賃貸用マンションの売却等による減少154,849千円であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、一部設備の除却による減少7,165千円であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費等による減少16,068千円であります。
3.時価の算定方法
期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		61,216	56,326
賃貸費用		28,378	31,329
差額		32,837	24,997
その他損益		2,635	2,157
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		87,805	77,903
賃貸費用		73,240	43,348
差額		14,565	34,554
その他損益		-	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益、減損損失であります。