訂正有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,411,412	835,559
	期中増減額	△575,852	△96,379
	期末残高	835,559	739,179
期末時価		1,173,540	1,157,368
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	683,409	642,878
	期中増減額	△40,531	12,984
	期末残高	642,878	655,862
期末時価		1,129,776	1,194,347

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少544,269千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの取得による増加404,409千円、および賃貸用マンション等の用途変更に伴うたな卸資産等への振替による減少487,146千円、ならびに賃貸用土地の売却による減少3,876千円であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、減価償却費等による減少40,531千円であります。
3.時価の算定方法
期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		59,606	28,137
賃貸費用		34,809	29,305
差額		24,797	△1,168
その他損益		1,226	11,966
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		83,196	85,090
賃貸費用		40,337	38,842
差額		42,858	46,248
その他損益		-	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益、減損損失であります。