有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	835,559	739,179
	期中増減額	△96,379	△477,982
	期末残高	739,179	261,197
期末時価		1,157,368	236,591
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	642,878	655,862
	期中増減額	12,984	△582,482
	期末残高	655,862	73,379
期末時価		1,194,347	199,642

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの取得による増加404,409千円、及び賃貸用マンション等の用途変更に伴うたな卸資産等への振替による減少487,146千円、並びに賃貸用土地の売却による減少3,876千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの取得による増加140,175千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少402,235千円、並びに賃貸用土地の売却による減少179,520千円であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な変動は、機動建設工業株式会社の全株式を譲渡したことによる減少582,482千円であります。
3.時価の算定方法
期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		28,137	34,781
賃貸費用		29,305	28,388
差額		△1,168	6,393
その他損益		11,966	1,078
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		85,090	90,464
賃貸費用		38,842	38,714
差額		46,248	51,750
その他損益		-	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益、減損損失であります。