有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル及び倉庫等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用立体駐車場の取得による増加69,524千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少140,174千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸等不動産の売却に伴う減少144,639千円、及び減損損失計上に伴う減少24,434千円であります。
3.期末の時価は、以下によっております。
期末の時価は、主に「不動産鑑定評価書」及び「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル及び倉庫等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 261,197 | 187,519 | |
| 期中増減額 | △73,678 | △170,421 | |
| 期末残高 | 187,519 | 17,097 | |
| 期末時価 | 234,004 | 17,097 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 73,379 | 73,379 | |
| 期中増減額 | - | 1,720 | |
| 期末残高 | 73,379 | 75,100 | |
| 期末時価 | 199,642 | 145,542 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用立体駐車場の取得による増加69,524千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少140,174千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸等不動産の売却に伴う減少144,639千円、及び減損損失計上に伴う減少24,434千円であります。
3.期末の時価は、以下によっております。
期末の時価は、主に「不動産鑑定評価書」及び「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 賃貸収益 | 14,287 | 10,779 | |
| 賃貸費用 | 10,997 | 4,507 | |
| 差額 | 3,290 | 6,272 | |
| その他損益(売却損益等) | - | 36,821 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 賃貸収益 | 8,736 | 8,736 | |
| 賃貸費用 | 844 | 844 | |
| 差額 | 7,891 | 7,891 | |
| その他損益(売却損益等) | - | - | |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。